臨床法務

企業法務で最も一般的な業務は、様々な法的なトラブルの対処と言えるでしょう。この企業法務のことを臨床法務といいます。臨床法務は、契約書作成時のトラブル、取引先との契約に関するトラブル、商品のリコールなどをはじめ、企業内部での従業員のセクハラや、就業規則に関するトラブルなど様々なトラブルを対処するための法務ですが、それだけではなく、裁判になった時の対処も行います。

そのため、法律の専門的な知識が必要になってくるので、多くの企業では顧問弁護士に依頼して、臨床法務を行っています。臨床法務は企業法務の中でも最も重要性の高い法務として考えられているからです。トラブルが上手く対処されなければ、多額の賠償金を支払わなければなりませんし、下手をすれば、企業の閉鎖に追い込まれる可能性もありますので、臨床法務がとても重要だという考え方は、ごもっともと言えるでしょう。

何か起きてから、何とかすれば良いという考え方は、日本の昔からのビジネス体制で、トラブルなんて起きるはずがないという、甘い考えが根底にあります。しかし、それが後々大きなトラブルを招くということを問題視する企業が増加してきました。そこで、トラブルが起きてから対処する臨床法務だけではなく、企業法務は予防法務、戦略法務へと広がりつつあります。

企業法務とは

企業法務とは、企業の経営に関わる法律を取り扱う業務のことをいいます。企業の経営は、創立から法律に則って行われる必要があります。経営にあたっても、他企業との取引や契約、雇用、人事、労務など、全ての面において法律が関わってきます。その業務をこなすのが企業法務の仕事ということになります。

企業法務の仕事は、法的なトラブルの対処をはじめ、株主総会や取締役会の開催準備や手続き、従業員のコンプライアンス指導、契約書のチェックなどがあります。近年では法務部などを設置して、企業法務を専門に取り扱う部署を設ける企業が増えてきました。企業法務がそれほど重要ということです。企業法務をさらに順調に行うために、大手企業や中堅企業では顧問弁護士を採用しているところがほとんどです。

法務部などを設置していても、法律は多岐にわたっていますし、とても複雑です。法律に詳しくない素人ではやはり処理しきれない部分がどうしても出てくるからです。企業法務を専門的に行う弁護士をビジネス弁護士、ビジネスロイヤーなどと呼ばれていますが、近年では弁護士の費用が自由化され、顧問料を引き下げている弁護士が増加していることもあり、中小企業でも顧問弁護士を採用するところが増えていて、企業法務のアウトソーシング化が進んでいます。どうして、そこまでして企業法務を徹底しなければならないのか、当サイトでは企業法務が持つ役割についてまとめています。企業法務についてお困りの方は、是非、参考にしてください。