戦略法務

企業はより多くの利益を求めるのが普通です。そのためには新製品を開発して販売したり、生産を増やすために新しく工場を建てたりする必要性が出てきますが、そのための企業法務を戦略法務と言います。企業が経営を広げるにあたり、様々な法律が関与してくるため、戦略法務では法的なリスクはないか、知的財産権に関与していないかなどについて調査することから始まります。

また、近年では企業同士が合併したり、大企業が中小企業を傘下に収める吸収合併、買収などがよく行われるようになりましたが、それも法的な手続きが必要になりますので、戦略法務の一部になります。他にも、経営戦略として、企業提携や海外進出、自社の特許の売り込み、M&Aなどの政策が挙げられますが、これらも戦略法務として行われています。

これからの時代は、ビジネスを成功させるには戦略法務が欠かせません。特に、近年では大きな利益を生むとして知的財産も取引されますので、戦略法務の必要性がどんどん高まりつつあると言って良いでしょう。顧問弁護士は、顧問をしている企業の価値を高めるために、戦略法務を提案していくことも求められるようになっています。これから顧問弁護士を選ぶという企業は、このようなことも念頭に選定することをおすすめします。

予防法務

これまでの企業法務は、何かトラブルが起こってから対処することが主な業務でしたが、それではトラブルが大きくなる可能性が高いとして、近年ではトラブルを未然に防ぐための予防法務が一般的になってきました。これまでの臨床法務は、もちろんとても重要な法務ですが、日本の企業が世界的にも認められる大企業として成長するにつれて、訴訟問題なども大きくなる傾向があり、転ばぬ先の杖として、予防法務が行われるようになってきているのです。

また、日本国内でも独占禁止法の強化が行われるなど、大企業が法的に罰せられることが多くなったり、アイディアやノウハウを巡る訴訟が増加していることもあり、企業はそのようなトラブルに巻き込まれないように、事前に調査などをする必要性が高まってきました。そうすることで、何かトラブルが起こっても最小限の損害で済ませることが可能になります。

特に、中小企業は大企業相手のトラブルとなると、太刀打ちできないのが現状です。だからこそ、予防法務が必要になってくるわけです。予防法務は自分の企業を守るための予防対策とも言えるでしょう。何か起こってからでは手遅れ。企業を、従業員を守りたいなら、すぐにでも予防法務に取りかかるようにしましょう。